4/21 00:25 更新
在日アメリカ軍再編見直しで、日米両政府は、沖縄の海兵隊9000人を海外に移転する方針で大筋合意しました。 日米の外務防衛の審議官級による協議を行った結果、沖縄の海兵隊9000人をグアムなどに分散移転する方針を固めました。沖縄に残る海兵隊は約1万人になります。また、嘉手納基地以南の5施設の返還については、地区を細分化し、「すみやかに返還」「県内移設の後」「海兵隊の移転後」の3段階に分けて返還することにしています。さらに、グアムへの移転経費の日本負担分については、当初の29億ドルから、物価の変動分や日米が共同訓練を計画している北マリアナ諸島のテニアン訓練場建設費用を含め、31億ドルを上限とする方針です。日米両政府は、こうした方針をまとめた共同文書を来週にも発表することにしています。